問17 2013年1月実技資産設計提案業務
問17 問題文
次の（ア）〜（エ）の４人の会社員について、平成２４年分の所得税の確定申告が必要な人については○、確定申告が必要でない人については×を解答欄に記入しなさい。なお、解答に当たっては、下記のデータに基づくこととし、データに記載のない条件は一切考慮しないこととする。
＜４人に関するデータ（平成２４年１２月３１日時点)＞
（ア） 榊原 孝（５２歳）：給与年収１,０００万円（Ａ運送会社）
・ 勤務先の給与収入以外に上場株式等の譲渡所得（６０万円）がある。特定口座ではない一般口座で取引をしている。
（イ） 加瀬三郎（４５歳）：給与年収１,５００万円（Ｂ不動産）
・ 勤務先の給与収入以外に、知人の会社（Ｅ商事）の役員として、源泉徴収はされるが年末調整を受けない従たる給与収入（２４０万円）がある。
（ウ） 元木茂夫（３６歳）：給与年収 ７００万円（Ｃ銀行）
・ 勤務先の給与収入のみ。
・ 平成２４年中にマンションを取得して居住し、かつ住宅借入金等特別控除の適用を受ける。
（エ） 平尾健二（２６歳）：給与年収 ４００万円（Ｄ商事）
・ 勤務先の給与収入以外に不動産所得（１７万円）がある。
※４人とも勤務先の年末調整を受けている。
※給与収入（年収）は平成２４年分である。
１．１,１１０,２６４（円）
２．１,８７０,２６４（円）
３．２,２５０,２６４（円）
４．２,３７５,６６４（円）
問17 解答・解説
所得税の確定申告の要否に関する問題です。
通常サラリーマン等の給与所得者の場合、年末調整で納税手続きが完了するため、確定申告は不要ですが、一定の要件に当てはまる場合、確定申告が必要となります。
（ア） は、○。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。
本問では、一般口座で、60万円の譲渡所得があるため、確定申告が必要となります（特定口座で源泉徴収されている場合は不要）。
（イ） は、○。給与を２ヶ所以上から受けていて、主たる給与（本業）以外の給与収入と、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合、確定申告する必要があります。
（ウ） は、○。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受ける場合、初年度については確定申告が必要です（次年度以降は不要）。
（エ） は、×。給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要がありますが、本問では給与収入以外は17万円の不動産所得のみのため、不要。
問16
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