問56 2013年1月学科

問56 問題文と解答・解説

問56 問題文択一問題

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)において、本特例の適用を受けることによって減額できる宅地面積および減額割合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400uを限度として80%相当額が減額できる。

2.特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200uを限度として80%相当額が減額できる。

3.特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400uを限度として80%相当額が減額できる。

4.貸付事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200uを限度として50%相当額が減額できる。

ページトップへ戻る
   

問56 解答・解説

小規模宅地の特例に関する問題です。

1.は、適切。小規模宅地の特例では、特定事業用宅地は400uを上限に80%減額となります(事業継続の場合のみ)。

2.は、不適切。小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240uを上限に、80%減額となります(配偶者以外が取得する場合は居住継続等条件有り)。

3.は、適切。小規模宅地の特例では、特定同族会社事業用宅地は400uを上限に、80%減額となります(取得者は法人の役員であり、宅地保有継続が条件)。
なお、特定同族会社事業用宅地とは、発行済株式総数または出資金の50%超を親族が保有するといった、特定の同族会社の事業(不動産貸付業、駐車場業等を除く)用の宅地のことです(一族経営の中小零細企業の相続税負担軽減が狙い)。

4.は、適切。小規模宅地の特例では、貸付事業用は200uを上限に50%減額となります(貸付継続の場合のみ)。

問55             問57
ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.