問37 2012年5月実技資産設計提案業務
問37 問題文
仮に、俊樹さんが死亡した場合には、店舗（土地および建物）は綾子さんが相続する予定である。この場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の評価減特例」という）の適用に関するＦＰの千田さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。なお、俊樹さんの死亡後は、榊原商店は廃業する予定である（事業を継続する者はいない）。また、自宅の土地（特定居住用宅地等）との選択適用については考慮しないこととする。
１．「店舗の敷地に関しては、最大で４００㎡までの部分について、自用地としての評価額から８０％減額することができます。」
２．「店舗の敷地に関しては、最大で２４０㎡までの部分について、自用地としての評価額から８０％減額することができます。」
３．「店舗の敷地に関しては、最大で２００㎡までの部分について、自用地としての評価額から５０％減額することができます。」
４．「店舗の敷地に関しては、小規模宅地等の評価減特例の適用は受けられません。」
問37 解答・解説
小規模宅地の特例に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用は240㎡を上限に80%減額となり（配偶者以外が取得する場合は居住継続等条件有り）、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）。
また、特定事業用は400㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。
本問の場合、俊樹さんの死亡後は、榊原商店は廃業予定（事業を継続する者がいない）のため、小規模宅地の特例は適用されません。
以上により正解は、「店舗の敷地に関しては、小規模宅地等の評価減特例の適用は受けられません。」
問36
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