2級FP過去問解説　問48　2013年1月学科

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

１．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。

２．居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていれば、適用を受けることができる。

３．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができる。

４．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。

２．は、適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

３．は、不適切。居住用財産の買換え特例と、居住用財産の3,000万円の特別控除は、併用できません。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

【関連・類似問題で学習効果UP！】

- 2級FP過去問解説 問49 2012年9月学科

- 2級FP過去問解説 問49 2012年1月学科

- 2級FP過去問解説 問49 2011年1月学科

- 2級FP過去問解説 問11 2011年9月実技（個人資産）

- 2級FP過去問解説 問12 2011年9月実技（個人資産）

generated by 関連エントリーリストジェネレータ

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】