2級FP過去問解説　問49　2012年9月学科

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．３,０００万円特別控除には、譲渡した居住用財産の所有期間に関する適用要件はない。

２．軽減税率の特例の適用を受けるためには、譲渡の年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければならない。

３．軽減税率の特例の適用を受けた場合、その譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち６,０００万円以下の部分に対する税率は、所得税が７％、住民税が３％である。

４．３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。

２．は、適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

３．は、不適切。軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%です。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

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