2級FP過去問解説　問12　2011年9月実技（個人資産）

Ａさんが《設例》の条件により「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける場合，課税長期譲渡所得金額に係る所得税および住民税の合計額の〈計算式〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

〈計算式〉
　・収入金額
　　70,000千円−60,000千円＝10,000千円…(ａ)
　・取得費および譲渡費用
　　（（ 1 ）千円＋3,500千円）×（ 2 ）千円／（ 3 ）千円＝□□□千円…(ｂ)
　・譲渡益
　　(ａ) −(ｂ) ＝□□□千円…(ｃ)
　・所得税および住民税の合計額
　　(ｃ) ×（ 4 ）％＝□□□千円

＊計算式にある「□□□」の部分は，問題の性質上明らかにできないために，それぞれ数値を伏せている。

居住用財産の買換え特例に関する問題です。

居住用財産の買換え特例では、売った家より買った家のほうが高ければ課税繰り延べ、逆に売った家のほうが買った家より高い場合は、差額に長期譲渡所得として20％課税（買った家相当額は課税繰り延べ）されます（買換え特例は所有期間10年超が適用条件のため、自動的に長期譲渡所得となります）。

問題文にある通り、Ａさんの収入金額は、
譲渡価額70,000千円−取得価額60,000千円＝10,000千円です。
次に、必要経費（取得費と譲渡費用の合計額）は、
概算取得費70,000千円×5％＋譲渡費用3,500千円＝3,500千円＋3,500千円＝7,000千円です。

ただし、この合計額は譲渡資産全体の取得費・譲渡費用ですので、買換え資産との差額（収入額）に応じた金額だけを必要経費として計上することが必要です。
よって、差額分の必要経費＝全体経費7,000千円×収入額10,000千円／譲渡額70,000千円
　　　　　　　　　　　　　　　　＝1,000千円
よって、譲渡益＝収入額10,000千円−必要経費1,000千円＝9,000千円
　　　　　所得税・住民税合計＝9,000千円×20％＝1,800千円

従って正解は、(1) 3,500　(2) 10,000　(3) 70,000　(3) 20

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