問49 2012年1月学科

問49 問題文と解答・解説

問49 問題文択一問題

居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除(以下「3000万円特別控除」という)と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.3000万円特別控除は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が5年を超えていなければ、適用を受けることができない。

2.3000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

3.軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

4.3000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合は、重複して適用を受けることができる。

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問49 解答・解説

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

1.は、不適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、所有期間が5年以下でも、他の要件を満たせば適用できます(現在人が住んでいない土地・建物を除く)。
適用要件に所有期間5年超があるのは、1,000万円の特別控除(平成21・22年に取得した土地等を譲渡したとき1,000万円控除できる特例)です。

2.は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除は、現在人が住んでいない土地・建物でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けられます。

3.は、適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

4.は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

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