2級FP過去問解説　問49　2012年1月学科

居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除（以下「３０００万円特別控除」という）と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．３０００万円特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が５年を超えていなければ、適用を受けることができない。

２．３０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

３．軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

４．３０００万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、不適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、所有期間が5年以下でも、他の要件を満たせば適用できます（現在人が住んでいない土地・建物を除く）。
適用要件に所有期間5年超があるのは、1,000万円の特別控除（平成21・22年に取得した土地等を譲渡したとき1,000万円控除できる特例）です。

２．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除は、現在人が住んでいない土地・建物でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けられます。

３．は、適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

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