2級FP過去問解説　問49　2011年1月学科

個人が居住用財産の譲渡をした場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。

２．特定の居住用財産の買換えの特例と、居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例は、重複して適用を受けることができる。

３．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例は、譲渡資産の所有期間にかかわらず、その適用を受けることができる。

４．特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例において、他の所得との損益通算後になお譲渡損失の金額がある場合には、その損失の金額は、翌年以後５年間の繰越控除が認められる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

２．は、不適切。居住用財産の買換え特例と、居住用財産の3,000万円の特別控除は、併用できません。

３．は、不適切。譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例は、譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超であることが必要です。

４．は、不適切。特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例は、他の所得と損益通算をしても損失が残る場合、翌年以後３年間繰越控除できます。

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