2級FP過去問解説　問39　2013年1月学科

法人税における損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法人が取得価額１０万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業年度において取得価額相当額を損金経理した場合、その額を損金の額に算入する。

２．資本金の額が１億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年６００万円に達するまでの金額は、その事業年度において全額が損金の額に算入される。

３．法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額が損金の額に算入される。

４．法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額が損金の額に算入される。

法人税における損金に関する問題です。

１．は、適切。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のものは、全額をその事業年度に損金算入できます。
なお、資本金1億円以下で青色申告する中小法人は、取得価額30万円未満のものも、全額損金算入できます。

２．は、不適切。資本金１億円以下の企業は、交際費のうち600万円を上限にその9割まで損金算入することができます(1割は損金算入できない、ということ)。
ただし、2013年度税制改正により、2013年度からは、交際費のうち800万円までは全額損金算入可能となる予定です。

３．は、適切。国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

４．は、適切。印紙税は全額損金算入できます。

【関連・類似問題で学習効果UP！】

- 2級FP過去問解説 問37 2012年5月学科

- 2級FP過去問解説 問38 2012年9月学科

- 2級FP過去問解説 問38 2012年1月学科

- 2級FP過去問解説 問37 2011年1月学科

- 2級FP過去問解説 問38 2011年5月学科

generated by 関連エントリーリストジェネレータ

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】