2級FP過去問解説　問38　2012年9月学科

法人税における損金の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．資本金の額が１億円以下であるなど所定の要件を満たす法人が支出した交際費のうち一定の金額は、損金の額に算入される。

２．法人が損金経理した減価償却費は、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。

３．法人住民税および法人事業税の本税は、いずれも全額が損金の額に算入される。

４．地方公共団体に対する寄附金は、その全額が損金の額に算入される。

法人税における損金に関する問題です。

１．は、適切。資本金１億円以下の企業は、交際費のうち600万円を上限にその9割まで損金算入することができます(1割は損金算入できない、ということ)。

２．は、適切。法人税を計算する際に、損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
大幅な設備投資をすると、会計上多額の償却費が計上されますが、法人税の計算上では、一定の限度額までしかその年度には損金算入できないわけです。

３．は、不適切。法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入できます。よって、事業税は、損金算入でき、法人税・住民税は損金不算入です。

４．は、適切。国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

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