2級FP過去問解説　問38　2013年1月学科

法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．法人税における事業年度は、法令または定款等の定めによる会計期間にかかわらず、所轄税務署長に届け出た会計期間とされる。

２．益金の額および損金の額は、会計処理の基準によらず、すべて税法独自の規定に従って計算される。

３．法人税の対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。

４．普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、法人の資本金または出資金の額にかかわらず、８００万円を超える部分と８００万円以下の部分とでは異なる。

法人税に関する問題です。

１．は、不適切。法人税では、法令や定款等の定めによる会計期間を事業年度とし、各事業年度ごとに課税所得を計算します。

２．は、不適切。税法上の益金・損金は、おおよそ会計処理の基準に沿った金額となりますが、税法独自の規定によって、益金・損金に算入・不算入とされるものもあります。

３．は、適切。法人税の対象となる各事業年度の所得額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。
基本的な仕組みは個人の所得税と一緒で、益金（収入）−損金（支出）＝所得、となるわけですね。

４．は、不適切。法人税は比例税率で原則30%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで18%です。

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