2級FP過去問解説　問35　2012年9月実技（資産設計）

忠志さんが、平成２４年中に支払う生命保険の保険料は下記のとおりである。この場合、忠志さんの平成２４年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約についても、これまでに契約内容の変更は行われていないものとする。

終身保険Ｂ：年間保険料（月払い）１５万円（平成５年契約）
医療保険Ｄ：年間保険料（月払い）　６万円（平成１５年契約）

【参考：生命保険料控除額の速算表】
＜平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額＞
［一般生命保険料控除、個人年金保険料控除］ 
 
＜平成２４年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額＞
［一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除］ 
 

１．　４０,０００円
２．　５０,０００円
３．　８０,０００円
４．　９０,０００円

生命保険料控除に関する問題です。

平成22年の法改正により、生命保険料控除は、一般・個人年金に加えて、介護医療保険料控除の３つになりました。

これにより、生命保険料控除の合計の上限は、所得税は10万円から12万円、住民税は5万円から7万円に変更されました。
具体的には、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠となりましたが、住民税の控除額は2万8千円×3＝8万4千円とならず、7万円で切られてしまいます。
ただし、平成23年12月31日以前に締結した生命保険は、平成24年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、平成24年以降も従来の生命保険料控除制度が適用されます。

従って本問の保険契約BとDは、いずれも従来の生命保険料控除制度が適用され、一般の生命保険料控除の対象です。
従来の生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで、最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。

本問では、終身保険と医療保険で年間合計21万円支払っていますので、一般の生命保険料控除の上限である5万円が控除されます。

よって正解は、５０,０００円

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