2級FP過去問解説　問33　2012年9月実技（資産設計）

明美さんは、妹の沙織さん（就職して４年目の３８歳）からキャリアアップのための転職の相談を受けている。そこで明美さんは、沙織さんが退職した場合、雇用保険の基本手当はどのようになるのかＦＰの安西さんに尋ねた。安西さんが説明した基本手当の受給に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

「基本手当は失業の認定を受けた日について支給されます。沙織さんは被保険者であった期間が１０年未満のため所定給付日数は（　ア　）ですが、公共職業安定所に求職の申込みを行った日から失業している日が通算して７日に達するまでは支給されず（待期期間）、さらに、自己都合退職については待期期間満了後、最長（　イ　）があります。また、基本手当の受給資格要件は、原則として離職日以前の２年間に被保険者期間が通算して（　ウ　）こととなっています。」

＜語群＞
１．　３ヵ月間の給付制限　　　２．　４ヵ月間の給付制限　　　３．　５ヵ月間の給付制限
４．　９ヵ月以上ある　　　　　５．　１０ヵ月以上ある　　　　６．　１２ヵ月以上ある
７．　９０日　　　　　　　　　８．　１２０日　　　　　　　　９．　１５０日

雇用保険の基本手当に関する問題です。

基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なります。
自己都合退職で、被保険者期間が10年未満の場合、基本手当の日数は最大90日です。

また、基本手当は、会社都合退職の場合は、受給資格決定日から７日間の待機期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待機期間後さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始です。

なお、基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

以上により正解は、（ア）９０日、（イ）３ヵ月間の給付制限、（ウ）１２ヵ月以上ある

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