2級FP過去問解説　問4　2012年5月学科

雇用保険の基本手当等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上必要である。

２．基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から２年間である。

３．基本手当の受給期間内に出産、疾病などの理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる。

４．基本手当の所定給付日数を３分の１以上残して安定した職業に就き、一定の要件を満たした場合、再就職手当が支給される。

雇用保険の基本手当に関する問題です。

１．は、適切。基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

２．は、不適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間です。
「受給期間」＝「手当を受給できる期間」ですので、受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていてももらえなくなるため、離職したらすぐにハローワークに行って手続きすることが重要なわけです。

３．は、適切。病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長3年間まで延長できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）

４．は、適切。基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っている状態で安定した職業に就くと、一定の要件を満たした上で、再就職手当が支給されます。

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