2級FP過去問解説　問11　2012年9月実技（生保顧客）

Ａさんの平成24年分の所得税に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため，Ａさんは，長女Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができる。

(2)上場株式の譲渡損失の金額については，確定申告により，最長５年間繰り越して，各年の上場株式等の譲渡所得の金額から控除することができる。

(3)Ａさんが解約した一時払終身保険は，いわゆる金融類似商品に該当し，その解約差益は所得税・住民税あわせて20％の税率による源泉分離課税の対象となる。

所得税の計算に関する問題です。

(1) は、○。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
長女Ｃさんは21歳で合計所得38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）ですので、特定扶養控除63万円の適用対象です。

(2) は、×。上場株式の譲渡損失は、同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できます。それでも損失が上回る場合は、確定申告することで翌年以降3年間その損失額を繰り越せます。

(3) は、×。一時払終身保険を中途解約して差益が発生した場合は、解約時期にかかわらず、一時所得として総合課税の対象です。

【関連・類似問題で学習効果UP！】
- 2級FP過去問解説 問30 2012年1月実技（資産設計）

- 2級FP過去問解説 問6 2012年1月実技（生保顧客）

- 2級FP過去問解説 問12 2012年5月実技（生保顧客）

- 2級FP過去問解説 問10 2011年9月実技（生保）

- 2級FP過去問解説 問12 2012年1月実技（生保顧客）

generated by 関連エントリーリストジェネレータ

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】