2級FP過去問解説　問2　2012年9月実技（中小事業主）

企業型確定拠出年金制度（以下，「企業型年金」という）に関する次の(1)〜(3)の記述について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 企業型年金の拠出限度額は，他の企業年金がない場合は従業員１人当たり年間84万円（月額７万円），他の企業年金がある場合は年間42万円（月額３万5,000円）である。

(2) 企業型年金の加入者が転職や離職したときは，個人別の年金資産は，自動的に転職先の制度や国民年金基金連合会の個人勘定に移換される。

(3) 老齢給付金を年金で受給する場合は，雑所得として公的年金等控除が適用され，一部または全部を一時金で受給する場合は，退職所得として退職所得控除が適用される。

確定拠出年金の企業型に関する問題です。

(1) は、×。確定拠出年金の企業型における掛金の限度額は、厚生年金基金や適格退職年金などの確定給付型企業年金もある企業では月額25,500円（年額30万6千円）、確定給付型企業年金がなく確定拠出年金のみの企業では月額51,000円（年額61万2千円）です。

(2) は、×。確定拠出年金のメリットとして、転職や退職の際に、それまで積み立てた年金を転職先の確定拠出年金の企業型や、自分で掛金を拠出する個人型に移換することができるという、持ち運びの出来る点があります（ポータビリティ）。ただし、自動的に移管されるわけではなく、企業型・個人型のどちらに移管する場合でも、前の勤務先の企業担当者や加入者自身が運営管理機関等に対して移管手続をする必要があります。

(3) は、○。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金として受給する場合は退職所得として退職所得控除が適用されます。

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