問1 2012年5月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ａさんは，現時点において離職した場合，現在加入している確定拠出年金の企業型年金（以下，「企業型年金」という）の年金資産がどのように取り扱われるのか心配している。
これに関して，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) Ａさんが退職から所定の期間内に企業型年金の実施事業所に再就職しその加入者となった場合は，前職で加入していた企業型年金の資産を，再就職先の企業型年金に移換することができる。
(2) Ａさんが退職から所定の期間内に厚生年金基金のみの企業年金を実施している事業所に再就職した場合は，前職で加入していた企業型年金の資産を確定拠出年金の個人型年金へ移換し，個人型年金運用指図者となることができる。
(3) Ａさんが離職し，その後，60歳になるまで個人型年金の運用指図者であった場合，当該運用指図者期間は通算加入者等期間に算入されない。
問1 解答・解説
確定拠出年金に関する問題です。
(1) は、○。確定拠出年金のメリットとして、転職や退職の際に、それまで積み立てた年金を転職先の確定拠出年金の企業型や、自分で掛金を拠出する個人型に移換することができるという、持ち運びの出来る点があります（ポータビリティ）。
(2) は、○。確定拠出年金の企業型年金加入者が、確定給付型の企業年金（適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金）がある企業に転職した場合、年金資産を国民年金基金連合会が実施する個人型年金に移管し、運用の指図（追加拠出できない）のみを行うことになります。
(3) は、×。確定拠出年金の企業型年金加入者が離職した後、個人型年金の運用指図者となった期間は通算加入者等期間に算入されますので、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できます。
第1問
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