2級FP過去問解説　問50　2012年9月学科

Ａさんは、所有する土地の有効活用策として、自己建設方式でテナントビルを建設することを検討していたが、ファイナンシャル・プランナーのＢさんに相談したところ、他の活用方式とも比較検討してはどうかとアドバイスされた。Ｂさんによる他の方式の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「事業受託方式ならば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Ａさんにかかる業務負担の一部が軽減されます」

２．「建設協力金方式ならば、建設する建物を使用する事業者等が、建物の一部の所有権を取得する代わりにその取得に見合う資金をＡさんに提供しますので、Ａさんの建設資金負担が軽減されます」

３．「定期借地権方式ならば、借地期間の更新なく当初に取り決めた一定期間、土地を貸し付けることで、Ａさんは、土地の所有権を手放すことなく比較的安定した収入を確保することができます」

４．「等価交換方式ならば、Ａさんは、土地の所有権の一部を手放すことになりますが、建設資金を自身で用意することなく相応の建物を取得することができます」

土地の有効活用方法に関する問題です。

１．は、適切。事業受託方式は、土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等の建設・管理・運営といった事業のいっさいをデベロッパーに任せる方法です。
権利をそのまま維持でき、業務負担もないが、資金負担大です。

２．は、不適切。建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。
建設協力金方式は、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

３．は、適切。定期借地権方式とは、土地の所有権を移転させずに、更新のない土地の賃貸借契約を締結することです。契約期間終了後は確実に土地が返還され、比較的安定した収入を確保することができます。

４．は、適切。等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者（デベロッパー）等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式です。
土地所有者は資金負担無しでマンションの専有部分を取得できるため、高齢の土地所有者がバリアフリー化した自宅を取得したいときなどに利用されます。

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