問10 2011年5月実技(資産設計)

問10 問題文と解答・解説

問10 問題文

    自宅(13年前に購入し、その後も継続して居住している)を、居住用財産の特例(特定居住用財産の買換え・交換の特例以外)を適用して譲渡した場合、下記の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、所得控除については考慮しないこととする。

    <課税長期譲渡所得金額の計算>
    総収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除( ア )万円

    <税額の計算・軽減税率>
    課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分:所得税( イ )%、住民税 4%
    課税長期譲渡所得金額が6,000万円超の部分  :所得税( ウ )%、住民税 5%

    1.(ア)1,000 (イ)10 (ウ)20
    2.(ア)3,000 (イ)15 (ウ)20
    3.(ア)1,000 (イ)15 (ウ)15
    4.(ア)3,000 (イ)10 (ウ)15

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問10 解答・解説

課税長期譲渡所得に関する問題です。

土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除 です。

本問では、「自宅を、買い換え・交換以外の居住用財産の特例を適用して譲渡した場合」ですので、居住用財産の3,000万円の特別控除が適用できるため、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。

また、自宅の所有期間が10年を超えており、継続居住していることから、居住用財産の軽減税率の特例が適用できます。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%となります。

以上により正解は、4.(ア)3,000 (イ)10 (ウ)15

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