問10 2011年5月実技（資産設計）
問10 問題文
自宅（１３年前に購入し、その後も継続して居住している）を、居住用財産の特例（特定居住用財産の買換え・交換の特例以外）を適用して譲渡した場合、下記の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、所得控除については考慮しないこととする。
＜課税長期譲渡所得金額の計算＞
総収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除（ ア ）万円
＜税額の計算・軽減税率＞
課税長期譲渡所得金額が６,０００万円以下の部分：所得税（ イ ）％、住民税
４％
課税長期譲渡所得金額が６,０００万円超の部分 ：所得税（ ウ ）％、住民税
５％
１．（ア）１,０００ （イ）１０ （ウ）２０
２．（ア）３,０００ （イ）１５ （ウ）２０
３．（ア）１,０００ （イ）１５ （ウ）１５
４．（ア）３,０００ （イ）１０ （ウ）１５
問10 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、「自宅を、買い換え・交換以外の居住用財産の特例を適用して譲渡した場合」ですので、居住用財産の3,000万円の特別控除が適用できるため、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、自宅の所有期間が10年を超えており、継続居住していることから、居住用財産の軽減税率の特例が適用できます。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%となります。
以上により正解は、４．（ア）３,０００ （イ）１０ （ウ）１５
問９
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