2級FP過去問解説　問49　2011年5月学科

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超える場合に限り、適用を受けることができる。

２．３,０００万円特別控除は、現に居住の用に供しない居住用財産であっても、居住の用に供さなくなった日から５年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡した場合であれば、適用を受けることができる。

３．軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超える場合に限り、適用を受けることができる。

４．３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、不適切。居住用財産の3,000万円の特別控除は、所有期間の長短に関係なく、適用を受けられます。

２．は、不適切。居住用財産の3,000万円の特別控除は、現在人が住んでいない土地・建物でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けられます。

３．は、不適切。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日に、所有期間が10年を超えていることが必要です。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は併用できます。

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