2級FP過去問解説　問21　2012年9月学科

市場動向や景気等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．日本銀行が金融政策として行う売りオペレーションには、金利を高めに誘導する効果がある。

２．株式市場では、自国の金利上昇は株価の上昇要因となる。

３．通貨の価値について長期的にみると、経済成長率が高くインフレ率が低い国や地域の通貨の価値の方が、経済成長率が低くインフレ率が高い国や地域の通貨の価値よりも高くなる傾向がある。

４．景気が低迷すると、一般に、雇用情勢や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となる。

マーケットの変動要因、財政・金融政策に関する問題です。

１．は、適切。売りオペは、日銀が銀行に国債などを売り、代金が日銀に支払われることから、通貨量が減少し、金利を高めに誘導する効果があります。

２．は、不適切。金利が上昇すると企業は資金調達しづらくなるため、株価の下落要因となり、反対に金利低下は株価の上昇要因となります。

３．は、適切。経済成長率が低い国・地域は不景気で金利低下も懸念されますし、インフレが進行すると、現金の実質価値が低下しますから、その国・地域の通貨は敬遠され、通貨安になる傾向があります。
反対に、経済成長率が高い国・地域は好景気で金利上昇も期待され、インフレ率が低いと、現金の実質価値が上昇しますから、その国・地域の通貨は選好され、通貨高になる傾向があります。

４．は、適切。景気低迷時には、将来の雇用や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となります。
そしてさらに景気低迷→将来不安→消費意欲減退→物価下落となる、いわゆるデフレスパイラルに陥る場合があります。

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