2級FP過去問解説　問21　2012年1月学科

マーケットの一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に示した以外の条件は変わらないものとする。

１．日本の投資家によるＡ国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とＡ国通貨の為替相場において、円安要因となる。

２．Ａ国の利上げによる日本とＡ国の金利差の拡大は、円とＡ国通貨の為替相場において、円高要因となる。

３．日本の株式市場にとって、国内金利の上昇は株価の下落要因となり、国内金利の低下は株価の上昇要因となる。

４．日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れは、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

マーケットの変動要因に関する問題です。

１．は、適切。日本の投資家によるＡ国通貨建て金融商品の購入が増加すると、日本の投資家は円を売ってＡ国通貨を買い、金融商品を購入するため、円の需要が低くなり円安が進む要因となります。

２．は、不適切。A国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれるA国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります。

３．は、適切。金利が上昇すると企業は資金調達しづらくなるため、株価の下落要因となり、反対に金利低下は株価の上昇要因となります。

４．は、適切。上場投資信託（ETF）は、証券会社が個別の株式を組み合わせ、日経平均やTOPIXといった株価指数に連動するファンドとして運用されるため、ETFがたくさん買われると、証券会社はその分個別の株式を追加購入する必要があります。
よって、日銀がETFを買入れると、証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。

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