2級FP過去問解説　問21　2012年5月学科

マーケットの変動要因や財政・金融政策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．購買力平価説によれば、通貨を異にする２国間において物価上昇が継続的に高い方の国の通貨は、長期的には、低い方の国の通貨に対する価値が上がる。

２．日本の景気が持続的に回復し、ビジネスチャンスの広がりにより海外からの投資が増加することは、円高要因となる。

３．国債の大幅な増発を伴う公共事業の拡大等の財政政策の実施は、金利の上昇要因となる。

４．日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる売りオペの実施などにより金利を高めに誘導する金融政策をとる。

マーケットの変動要因、財政・金融政策に関する問題です。

１．は、不適切。購買力平価説とは、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説のこと。
ある国で物価が上昇すると、その国の通貨価値が下がっているといえます。
Ａ国よりも日本の物価の方が上昇していれば、長期的には、Ａ国通貨よりも物価上昇している日本円の価値が下がっていくことになるわけです。

２．は、適切。海外から日本へ投資しようとする場合、外貨を売って円を買い、その円で日本の株や不動産などを購入することになります。よって、日本の景気回復による海外から日本への投資活発化は、円の需要が高まるため、円高要因となります。

３．は、適切。国債の大幅な増発は、国がちゃんと借金を返してくれるのかという信用度の低下につながり、金利の上昇要因となります。
借金を返してくれるか不安な人には、高金利でしか貸せないということです。

４．は、適切。売りオペは、日銀が銀行に国債などを売り、代金が日銀に支払われることから、通貨量が減少し、金利を高めに誘導する効果があります。
インフレ懸念時は、日銀は金利を高めに誘導したいため、売りオペが実施されます。

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