2級FP過去問解説　問4　2013年1月学科

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．基本手当の受給資格者は、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができないという「失業の状態」になければ、基本手当を受給することはできない。

２．基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で３００日である。

３．基本手当の受給期間内に出産や疾病などの理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない者は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる。

４．自己都合退職の者に対する基本手当は、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない。

雇用保険の基本手当に関する問題です。

１．は、適切。基本手当の受給資格者が基本手当を受給するためには、労働の意思・能力があっても就業できないという「失業の状態」にあるとして、ハローワークで失業認定を受ける必要があります。

２．は、不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なり、一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）の場合、最長で150日です（就職困難者等を除く）。

３．は、適切。病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長3年間まで延長できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）

４．は、適切。基本手当は、自己都合退職等の場合は受給資格決定日から７日間の待機期間後、さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始となります。

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