問56 2012年9月学科

問56 問題文と解答・解説

問56 問題文択一問題

相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

相続税法は、財産評価の原則として、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によるとしており、ここでいう「取得の時」とは、贈与の場合は、( ア ) が取得した時のことである。
資産の種類別の具体的な評価方法について、相続税法に規定があるのは、( イ ) および永小作権、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木にすぎず、その他の種類の財産の具体的な評価方法は、主に財産評価基本通達において定められている。
財産評価基本通達では、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、( ウ ) 取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるとされている。

1.(ア)贈与者 (イ)賃借権 (ウ)不特定多数の当事者間で自由な

2.(ア)贈与者 (イ)地上権 (ウ)相続、遺贈または贈与に係る二者間で相対

3.(ア)受贈者 (イ)賃借権 (ウ)相続、遺贈または贈与に係る二者間で相対

4.(ア)受贈者 (イ)地上権 (ウ)不特定多数の当事者間で自由な

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問56 解答・解説

相続税・贈与税の財産評価に関する問題です。

相続税における財産評価額は、原則として、取得時の時価で評価することとなっており、贈与の場合は、贈与する人が取得したときの時価ではなく、贈与を受ける人=受贈者が取得した時の時価で評価されます。

具体的な財産の評価方法は、相続税法で明示されているのは、地上権・永小作権、定期金の給付権利、立木だけで、ほとんどの財産は、国税庁の法解釈である財産評価基本通達で定められています(法的な根拠がない状態で運用してるわけですね)。

財産評価基本通達における時価は、課税時期に各財産の現況に応じて、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に成立する価額であるとされています。

従って正解は、(ア)受贈者 (イ)地上権 (ウ)不特定多数の当事者間で自由な

※地上権 :借地権の1つで、他人の所有する土地を使用する権利
※永小作権:小作料を払って他人の土地で耕作・牧畜をする権利(賃借ではないので土地の所有者と関係なく自由に処分できる)

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