2級FP過去問解説　問55　2012年9月学科

相続税の計算において相続財産の価額から控除できる債務および葬式費用（債務控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、相続人は日本国内に住所があるものとする。

１．初七日に行った法要の費用を相続人が負担した場合、その費用は債務控除できる。

２．被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったものは、債務控除できる。

３．弁護士に支払った被相続人に係る遺言執行費用は、債務控除できる。

４．相続開始後に相続人が納付した被相続人に係る所得税額は、債務控除できる。

相続税の債務控除に関する問題です。

１．は、不適切。初七日や四十九日の法会はやらないこともできるため、その費用は債務控除の対象となりません。

２．は、不適切。墓地・墓石は相続税の非課税財産になりますが、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などの非課税財産に関する債務は、債務控除の対象となりません。

３．は、不適切。債務控除の対象となるのは、被相続人の死亡のときに確定している債務ですので、弁護士費用等の遺言執行費用は、相続税の債務控除とすることはできません。

４．は、適切。被相続人の借入金や未払いの所得税・固定資産税等、相続開始時に納期限が到来していないものは、債務控除として相続財産から控除できます。

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