問20 2012年5月実技資産設計提案業務
問20 問題文
下記の相続事例（平成２３年１０月１日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。
＜課税価格の合計額を算出するための財産の相続税評価額＞
土地 ：４,５００万円（小規模宅地等の評価減特例適用後：９００万円）
建物 ：１,５００万円
現預金：４,０００万円
債務および葬式費用の額：５００万円
・ 長男は、被相続人より平成２２年９月に居住用マンションの購入資金として１,５００万円の贈与を受け、その全額について「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けている。
・ 相続時精算課税制度を選択した相続人はいないものとし、相続を放棄した者もいない。
・ 小規模宅地等の評価減特例の適用対象となる要件についてはすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
＜相続人関係図＞
１． ５,９００万円
２． ７,４００万円
３． ９,５００万円
４． １１,０００万円
問20 解答・解説
相続税の課税価格に関する問題です。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けている場合、相続開始前３年以内に贈与された財産でも、非課税枠に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。
（贈与税の配偶者控除も同様の扱い。）
従って、相続税の課税価格＝相続による取得財産＋みなし相続財産−債務控除額
＝900万円＋1,500万円＋4,000万円−500万円＝5,900万円
よって正解は、５,９００万円
※土地は、小規模宅地の特例適用後の金額900万円が、相続税評価額となります。
問19
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