2級FP過去問解説　問59　2011年1月学科

個人間における不動産の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、相続時精算課税制度の選択はしないものとする。

１．贈与により不動産を取得した場合は、原則として、贈与税のほかに登録免許税や不動産取得税が課される。

２．賃貸アパートの敷地たる宅地を贈与により取得した場合、その宅地は、貸家建付地としての評価となるのではなく、自用地として評価される。

３．被相続人から相続開始前３年以内に贈与により取得した不動産が、被相続人の死亡により相続税の課税価格に加算される場合、加算される価額は、贈与時における価額による。

４．被相続人から相続開始前３年以内に贈与により取得した不動産であっても、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合、その適用により控除された金額に相当する部分は、その贈与を受けた者の相続税の課税価格に加算する必要がない。

不動産の贈与に関する問題です。

１．は、適切。贈与で不動産を取得した場合、贈与税のほかに、不動産の名義変更の際に登録免許税や不動産取得税がかかります。

２．は、不適切。賃貸アパートの敷地を贈与で取得した場合、相続財産の評価と同様に、貸家建付地として評価されます。

３．は、適切。相続開始前３年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されますが、加算される価額は、贈与時の価額です。

４．は、適切。相続開始前３年以内に贈与された財産でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合、配偶者控除に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

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