2級FP過去問解説　問50　2012年1月学科

Ａさんは、所有する土地の有効活用として、自己建設方式で賃貸マンションを建築することを検討していたが、ファイナンシャル・プランナーのＢさんに相談したところ、他の３つの方式も検討してはどうかとアドバイスされた。Ｂさんによる次の説明の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（　ア　 ） 方式は、Ａさんが土地の所有権を一切手放すことなく建物を取得し、事業推進をデベロッパー等の専門業者に任せられますが、自己建設方式と同様に、建物の建設資金はＡさんが負担することになります。

（　イ　 ） 方式は、事業推進をデベロッパー等の専門業者に任せられ、通常は、Ａさんが建物の建設資金を負担する必要がありませんが、Ａさんは土地の所有権の一部を手放すことになり、建物の全部を取得することもできません。

（　ウ　 ） 方式は、基本的に建物の建設資金の負担や事業推進の煩わしさがなく、Ａさんは土地の所有権を保持したまま、比較的安定的な収入を一定期間得られる方式ですが、収入金額は概して多くありません。

１．（ア）事業受託     （イ）定期借地権   （ウ）等価交換

２．（ア）定期借地権  （イ）事業受託      （ウ）等価交換

３．（ア）等価交換     （イ）事業受託      （ウ）定期借地権

４．（ア）事業受託     （イ）等価交換      （ウ）定期借地権

土地の有効活用に関する問題です。
土地の有効活用方法は、土地所有者の資金負担の有無や土地の所有権の変更等の点でいくつかの方法に分けられます。

自己建設方式と同様に、建物の建設資金は土地所有者が負担する方法として、事業受託方式があります。
事業受託方式とは、土地の所有権を移転させずに、企画立案から管理・運営にかかわる事業を、不動産開発業者（デベロッパー）等が総合的に請け負う方式。資金調達方法はオーナーの自己資金や借入金となります。

資金負担のない方式には、等価交換方式と定期借地権方式があります。
等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者（デベロッパー）等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式です。
土地所有者は資金負担無しでマンションの専有部分を取得できるため、高齢の土地所有者がバリアフリー化した自宅を取得したいときなどに利用されます。

定期借地権方式とは、土地の所有権を移転させずに、更新のない土地の賃貸借契約を締結することです。契約期間終了後は確実に土地が返還され、比較的安定した収入を確保することができますが、収入金額は多くありません。

以上により正解は、（ア）事業受託   （イ）等価交換   （ウ）定期借地権

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