2級FP過去問解説　問49　2010年9月学科

所有する土地を有効活用する場合の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式を、定期借地権方式という。

２．土地所有者が建設資金を負担することなく、不動産開発業者等が事業に必要な資金調達や業務を行うことにより、土地所有者の業務やリスクを軽減する事業方式を、事業受託方式という。

３．土地所有者が建設する建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗等を建設する事業方式を、建設協力金方式という。

４．土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式を、等価交換方式という。

土地の有効活用に関する問題です。

１．は、適切。定期借地権方式とは、土地の所有権を移転させずに、更新のない土地の賃貸借契約を締結することです。契約期間終了後は確実に土地が返還され、比較的安定した収入を確保することができます。

２．は、不適切。事業受託方式とは、土地の所有権を移転させずに、企画立案から管理・運営にかかわる事業を、不動産開発業者（デベロッパー）等が総合的に請け負う方式。資金調達方法はオーナーの自己資金や借入金となります。

３．は、適切。建設協力金方式とは、建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する事業方式です。
建設協力金方式は、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用されます。

４．は、適切。等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者（デベロッパー）等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式です。
土地所有者は資金負担無しでマンションの専有部分を取得できるため、高齢の土地所有者がバリアフリー化した自宅を取得したいときなどに利用されます。

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