2級FP過去問解説　問36　2012年9月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる借入金等の償還期間が１５年以上でなければならない。

２．住宅ローン控除の適用を受けていた者の合計所得金額が３,０００万円を超えた場合、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が３,０００万円以下になった年においても、その者は住宅ローン控除の適用を受けることができない。

３．住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤などやむを得ない事由により居住しなくなった場合、翌年以降、再居住しても住宅ローン控除の適用を受けることができない。

４．給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年分は確定申告が必要であるが、２年目以降からは年末調整により適用を受けることができる。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

２．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要ですので、ある年に超えてしまって適用されなかったとしても、翌年以降3,000万円以下であれば、再度適用されます。

３．は、不適切。勤務先からの転勤命令により転居した場合でも、当初の控除期間内であれば、再居住した年以降再び住宅ローン控除を受けることが出来ます。

４．は、適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。

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