2級FP過去問解説　問10　2012年9月学科

中小法人の資金調達の方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国、地方自治体が政策的に用意している各種補助金・助成金は、通常、返済不要の資金として事業資金等に活用できる。

２．日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度では、どの種類の融資も担保と保証人が必要である。

３．少人数私募債は無担保で発行することができる。

４．民間金融機関からの融資において、信用保証協会による信用保証制度を利用する場合は、信用保証料を負担しなければならない。

企業の資金調達に関する問題です。

１．は、適切。国や地方自治体による各種補助金・助成金は、返済不要の資金で、事業資金等に活用できます。
ただし、一定数の雇用確保が必要だったり、研究開発目的に限定、といった条件が付いています。

２．は、不適切。日本政策金融公庫の融資制度のうち、セーフティネット貸付や生活衛生セーフティネット貸付（中小企業事業）では、法人は無担保・代表者保証、個人事業は無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

３．は、適切。少人数私募債とは、親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）に、企業が社債を発行して資金調達する方法です。
一般に中小企業が発行するもので、無担保です。

４．は、適切。銀行等の金融機関から融資を受けるために、信用保証協会の信用保証制度を利用する場合、融資を受ける企業が信用保証料を信用保証協会に支払うことが必要です。
信用保証協会は、企業の保証人となることで、企業が融資を返済できなくなった場合、代わりに金融機関に企業の借金を返済（代位弁済）しますが、この信用保証料はそうなった場合の損失補てんや、信用保険料（肩代わりした借金が回収不能となった場合に保険金がもらえる保険）にあてられます。

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