問8 2013年1月実技資産設計提案業務

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文

登記記録に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

現在、全国の法務局(登記所)における登記記録はコンピューター化されている。そこで発行される( ア )は、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面である。( ア )は、( イ )登記所において手数料を納付して交付を請求することができる。
なお、従来は、登記簿を登記所内で閲覧することができたが、コンピューター化された後は閲覧できなくなった。そのため、閲覧に代わるものとして、( ウ )が交付されるようになった。( ウ )は、物件の取得原因、抵当権の設定原因や利息や損害金などの債権の範囲などの詳細記録は記載されず、また、登記官の認証文言が記載されていないため、公的な証明文書としての機能を果たすことはできない。

1.(ア)登記事項要約書 (イ)だれでも (ウ)登記事項証明書

2.(ア)登記事項要約書 (イ)該当不動産の正当な権利を有する人のみが (ウ)登記事項証明書

3.(ア)登記事項証明書 (イ)だれでも  (ウ)登記事項要約書

4.(ア)登記事項証明書 (イ)該当不動産の正当な権利を有する人のみが (ウ)登記事項要約書

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問8 解答・解説

不動産の登記に関する問題です。

登記記録はコンピュータ化されており、従来の登記簿謄本・抄本の代わりに登記事項証明書が法務局で交付されるようになりました。
登記事項証明書(登記記録)の交付請求は、手数料を納付すれば誰でも可能であり、登記所に直接出向くだけでなく、郵送やオンラインでも可能ですが、オンライン請求した場合でも、交付を受ける際には郵送か登記所窓口で受け取ることになります。

また、登記記録のコンピュータ化により、登記簿の閲覧ができなくなったことから、代わりに登記記録要約書が法務局で交付されるようになりました。
登記記録要約書には現在の権利だけが記載されており、過去の権利の発生・移転・消滅等の詳細記録は記載されず、登記官の認証文言がないため、公的な証明機能はありません

従って正解は、(ア)登記事項証明書 (イ)だれでも  (ウ)登記事項要約書

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