問32 2013年1月学科
問32 問題文択一問題
所得税の各種所得に関する原則的な取扱いとして、最も適切なものはどれか。
１．生命保険会社から契約者配当金を受けたことによる所得は、配当所得となる。
２．個人事業主が営業用自動車を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
３．役員が退職金を一括で受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
４．アパートの賃貸収入による所得は、その貸付規模が事業的規模である場合、事業所得となる。
問32 解答・解説
所得税の所得分類に関する問題です。
１．は、不適切。保険契約期間中の配当金は非課税ですが、保険金の支払開始日以後の配当金は、年金の場合は雑所得、一時金の場合は一時所得となります。
２．は、適切。「個人事業主が営業用自動車を売却」＝「事業用資産を売却」と扱われるため、売却で発生した損益は事業収入ではなく、譲渡所得となります。
３．は、不適切。役員であっても、退職金を一括（一時金）で受け取ると、退職所得となります（年金形式で受け取ると雑所得）。
ただし、役員を退いても、「経営上主要な地位にある」とされて、退職していないとみなされると、役員への通常の給与とされるため、一定の基準に該当しないと経費にならない場合もあります。
４．は、不適切。マンションやアパートの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。
問31
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