2級FP過去問解説　問30　2013年1月学科

金融商品取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、本人確認を行うことが義務づけられている。

２．金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられている。

３．消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。

４．金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とするが、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引は適用対象外である。

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法等に関する問題です。

１．は、適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の金融機関は、預金契約や窓口から現金振込といった特定取引を行う際に、原則として、本人確認義務が生じます。

２．は、適切。金融商品取引法により、金融商品取引業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があります。

３．は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。

４．は、不適切。金融商品販売法では、預貯金・有価証券・投資信託等のほか、外国為替証拠金取引（FX）やデリバティブ取引（オプション取引等）も適用対象です。

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