2級FP過去問解説　問30　2011年9月学科

金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、金融商品取引業者等を「業者等」という。

１．金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引には、外国為替証拠金取引が含まれる。

２．金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、消費者契約法が優先して適用される。

３．金融商品取引法では、業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

４．金融商品取引法では、業者等は、金融商品取引契約の締結前に、原則として、あらかじめ顧客に対して金融商品取引契約の概要等を記載した書面を交付しなければならないとされている。

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法に関する問題です。

１．は、適切。金融商品販売法では、預貯金・有価証券・投資信託等のほか、外国為替証拠金取引（FX）やデリバティブ取引（オプション取引等）も適用対象です。

２．は、不適切。金融商品販売法は業者に損害賠償を求めることができるのに対し、消費者契約法は契約取り消し等ができます。このため、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、両方の規定が適用されます。
 （損害賠償請求ができても契約が有効なまま、というのでは法律の規制の意味がありませんからね。）

３．は、適切。金融商品取引法により、業者による金融商品の広告は、利益見込み等について、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示は禁止されています。

４．は、適切。金融商品取引法により、業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があります。

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