2級FP過去問解説　問30　2011年5月学科

金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、金融商品取引業者等を「業者等」という。

１．金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とするが、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引は適用対象外である。

２．消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。

３．金融商品取引法では、業者等は、原則として、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、契約締結前交付書面を交付しなければならないとしている。

４．金融商品取引法では、業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等を行うときは、利益の見込み等について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとしている。

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法に関する問題です。

１．は、不適切。金融商品販売法では、預貯金・有価証券・投資信託等のほか、外国為替証拠金取引（FX）やデリバティブ取引（オプション取引等）も適用対象です。

２．は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。

３．は、適切。金融商品取引法により、業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があります。

４．は、適切。金融商品取引法により、業者による金融商品の広告は、利益見込み等について、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示は禁止されています。

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