2級FP過去問解説　問30　2012年5月学科

金融商品関連法規に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．金融商品の販売においては、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法が優先して適用される。

２．消費者契約法においては、金融商品取引業者等の断定的判断の提供により顧客が損失を被ったとき、顧客は損害賠償を求めることができる。

３．金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客に金融商品を販売するときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付しなければならない。

４．金融商品販売法は、預貯金や投資信託などの金融商品を幅広く対象とするが、外国為替証拠金取引や海外における商品先物取引は適用対象外である。

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法 に関する問題です。

１．は、不適切。金融商品販売法は業者に損害賠償を求めることができるのに対し、消費者契約法は契約取り消し等ができます。このため、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、両方の規定が適用されます。
（損害賠償請求ができても契約が有効なまま、というのでは法律の規制の意味がありませんからね。）

２．は、不適切。「断定的判断」つまり「絶対儲かりますよ！」と言われて金融商品を購入した場合は、金融商品販売法により、損失に対する損害賠償を請求できます。
消費者契約法では、業者の断定的判断による誤った認識で契約してしまった場合、契約の取り消しが可能です。

３．は、適切。金融商品取引法により、業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があります。

４．は、不適切。金融商品販売法では、預貯金・有価証券・投資信託等のほか、外国為替証拠金取引（FX）やデリバティブ取引（オプション取引等）、海外の商品先物取引も適用対象です。

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