第5問 2013年1月実技生保顧客資産相談業務
第5問 問題文
X株式会社(以下,「X社」という)のオーナー社長であるAさん(68歳)は,友人が急死したことを機に,自身の相続やX社の事業承継について考えるようになった。Aさんの推定相続人は,妻Bさん(66歳),X社の専務取締役の長男Cさん(37歳),他県に嫁いでいる長女Dさん(35歳),および大手商社勤務の二男Eさん(32歳)の4人である。
Aさんは,自宅の宅地および建物を妻Bさんに,X社株式のすべてを長男Cさんにそれぞれ相続させたいと考えており,その旨の遺言を公正証書により作成するつもりであるが,Aさんの保有財産の価額に占めるX社株式の価額の割合が高いため,遺言の内容について長女Dさんや二男Eさんが少なからず不満を示すのではないかと心配している。
Aさんに関する資料は,以下のとおりである。
第5問 資料
<Aさんの家族構成>
<Aさんの主な保有財産>
現金および預貯金・・・・・ 3,000万円
自宅(宅地180u)・・・・ 8,000万円(「 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
自宅(建物)・・・・・・・ 1,000万円(固定資産税評価額)
X社株式・・・・・・・・・ 1億6,000万円(相続税評価額)
死亡退職金・・・・・・・・ 3,000万円(Aさんが現時点で死亡した場合の金額である)
※このほか,上場株式や投資信託等の金融資産を保有している。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
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