2級FP過去問解説　問8　2012年9月実技（生保顧客）

次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。（設例の生命保険契約）

(1)Ｘ社が支給する死亡退職金について，Ａさんが業務に従事した期間や退職の事情，同業種同規模の会社の退職金の支給状況等に照らし，不相当に高額と認められる部分は，Ｘ社の損金の額に算入することができない。

(2)Ｘ社がＡさんの遺族に支給する弔慰金については，実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き，Ａさんの最終役員報酬月額の６カ月分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

(3)Ｘ社が，長男Ｃさんを被保険者とする無配当定期保険の年払保険料を10年分一括して支払った（全期前納した）場合，その保険料は，支払った年度において全額Ｘ社の損金の額に算入する。

法人が支払う死亡退職金・弔慰金・保険料の税務に関する問題です。

(1) は、○。会社が支払う役員退職金は、一定の算定方式による算出額を超えた過大な部分については損金算入できません。

(2) は、○。相続人が被相続人が役員を務める勤務先から受け取る弔慰金は、死亡理由により一定限度額まで相続税がかかりません。
●業務上の事由による死亡　　 ： 被相続人の死亡時の役員報酬月額の３年分まで
●業務上以外の事由による死亡： 被相続人の死亡時の役員報酬月額の半年分まで
この非課税枠を超える分の弔慰金は、役員死亡退職金として相続税の課税価格に算入されます。

(3) は、×。会社が契約者として保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険に加入すると、保険料は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
よって、10年分の定期保険料を一括支払いした場合、支払った年度で損金算入できるのは、その年度分だけです。

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