問7 2012年5月実技生保顧客資産相談業務
問7 問題文
Ｘ社がＡさんに役員退職金2,500万円を支給した場合，Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を求めなさい。なお，Ａさんの役員在任期間（勤続年数）は33年３カ月で，これ以外に退職手当等の収入はなく，障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。計算過程を示し，答は万円単位とすること。
問7 解答・解説
退職所得に関する問題です。
退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2 で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、33年3ヶ月のAさんは、34年とされます。
よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔2,500万円−{40万円×20年＋70万円×(34年−20年)}〕×1／2
＝{2,500万円−（800万円＋980万円）}×1／2
＝（2,500万円−1,780万円）×1／2
＝360万円
従って正解は、360万円
※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
第3問
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