2級FP過去問解説　問13　2012年9月実技（中小事業主）

会社法における金庫株制度に関する次の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を，下記の〈語句群〉のイ〜チのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。

1） 自己株式を取得するためには，原則として，（ 　1　 ）の決議により，以下の事項を決定しなければならない。
　ａ．取得する株式の数，株式取得と引換えに交付する金銭等の内容およびその総額，株式を取得できる期間
　ｂ．特定の者から買い受ける場合にはその者（ただし，この場合は（ 　1　 ）の特別決議を要する）
　　　なお，自己株式の取得価額の総額は，原則として，分配可能額を超えることはできない。
2） 自己株式の処分の時期についての規制は（ 　2　 ）。会社が保有する自己株式には議決権がなく，配当を受け取る権利もない。
3）自己株式の処分の方法等の決定については，定款に株式の譲渡制限の定めのある会社の場合は，原則として，株主総会の（ 　3　 ）が必要になる。

〈語句群〉
イ．株主総会 　　　ロ．取締役会 　　　ハ．社員総会 　　ニ．ある　　　 ホ．ない
ヘ．普通決議　　　 ト．特別決議　　　 チ．特殊決議

金庫株に関する問題です。

株式を発行した会社自身が、その自己株式を取得する場合（金庫株）、取得する株式数や取得代金等に関する株主総会の決議さえあれば、いつでも、何度でも取得可能です。

ただし、特定の者から買い受ける場合には、株主総会の特別決議が必要であり、取得額は分配可能額の範囲内という制限があります。
また、会社が保有する自己株式については、議決権や配当金請求権がありません（配当なし）。

なお、自己株式の処分時期についての規制はないため、会社は、保有する自己株式をいつでも処分することができます。
自己株式の処分方法には、株式の売却や新株予約権行使時の代用交付のほか、株式そのものの消却等がありますが、自己株式の処分方法の決定には、株式譲渡制限会社の場合、株主総会の特別決議が必要です。
※株式譲渡制限会社：全ての株式の譲渡を制限している株式会社（非公開会社）

従って正解は、(1) 株主総会、(2) ない、(3) 特別決議

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