2級FP過去問解説　問14　2011年9月実技（中小）

Ｘ社の自社株の買取りに関する次の(1)〜(3)の記述について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) Ｘ社がＤさんから自己株式を買い取って保有する場合，その保有する自己株式には，議決権がない。

(2) Ｘ社がＤさんから自己株式を買い取って保有する場合，その保有する自己株式には，配当金請求権がない。

(3) Ｄさんが現時点でＸ社株式をＸ社に売却した場合，所得税の課税上，譲渡価額から取得価額を差し引いた額のうち，譲渡益部分は総合課税となり，みなし配当部分は20％（所得税15％，住民税５％）の税率による申告分離課税となる。

自社株の買取り（金庫株）に関する問題です。

(1) は、○。株式会社が保有する自己株式については、議決権がありません。このため、企業が自社株の買取りを行うと、他の株主の議決権の比率が増加します。

(2) は、○。株式会社が保有する自己株式については、配当金請求権がありません（配当なし）。

(3) は、×。個人が非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、買い取ってもらった金額のうち資本金額を超える分については、「みなし配当」となります（相続や遺贈で取得した株式の場合は、譲渡所得とされます）。
みなし配当の課税関係は、総合課税として累進税率が適用されます。つまり、普通の配当所得と同じです（「配当としてみなす」のだから当たり前と言えば当たり前ですが）。

なお、もしＤさんが相続や遺贈で�]社株式を取得した場合は、譲渡価額から取得価額を差し引いた額のうち、譲渡益部分が20％（所得税15％，住民税５％）の税率による申告分離課税となります。

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