2級FP過去問解説　問46　2012年9月学科

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．土地区画整理事業の施行者は、土地所有者等である個人でもなることができる。

２．土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前に仮換地の指定をすることができる。

３．仮換地指定の効力が発生した後でも、従前の宅地の所有者は、従前の宅地をそのまま使用することができる。

４．土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の費用に充てる等のため一定の土地を換地として定めずに、保留地として定めることができる。

土地区画整理法に関する問題です。
土地区画整理事業は、土地区画整理法により、「都市計画区域内の土地で、公共施設の整備改善・宅地の利用増進のため、土地の区画形質の変更・公共施設の新設・変更を行う」事業です。

１．は、適切。土地区画整理事業は、都道府県や市町村といった地方自治体以外にも、宅地の所有権・借地権者であれば、個人でも、施行者になることができます。

２．は、適切。土地区画整理事業の施行者は、換地処分（地権者に対して新しい土地の割り当てを行うこと）を行う前に仮換地を指定可能です。
仮換地とは、土地区画整理事業の際、その事業の対象枠内にある宅地について、事業の施行者（都道府県や市町村など）が、工事中に別の宅地を仮に指定し、各地権者が使用収益できるようにしたものです。


３．は、不適切。仮換地が指定されると、従前の宅地の使用・収益はできなくなりますが、代わりに仮換地の使用・収益をすることができるようになります。

４．は、適切。土地区画整理事業の換地計画では、事業費を生み出すために一定の土地を換地として定めず、地権者から土地の一部を提供してもらい、保留地として確保できます（保留地減歩）。

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