問8 2024年1月実技個人資産相談業務
問8 問題文
Ａさんの2023年分の所得金額について、次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、〈答〉は万円単位とすること。
(1) 雑所得の金額
(2) 総所得金額
〈資料〉公的年金等控除額の速算表（一部抜粋）
問8 解答・解説
雑所得・総所得金額に関する問題です。
雑所得は、公的年金とその他の雑所得を分けて計算します。
公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額
＝確定拠出年金6万円−控除額50万円
＝−44万円 ←※0円扱い
※通常、雑所得同士の内部通算は可能ですが、この場合は損失ではなく、控除しきれない額が残っただけですので、内部通算の対象とはなりません（公的年金の控除を、それ以外の所得から控除するのはおかしいですよね）。
なお、本問の〈資料〉公的年金等控除額の速算表は「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000 万円超2,000 万円以下」の場合が表示されています。合計所得金額は、大雑把にいうと、総所得金額に分離課税の所得を加えたもの（純損失・雑損失の繰越控除前）ですので、Aさんには給与所得705万円と退職所得500万円があることから、公的年金以外の合計所得金額1,000万円超となるわけです。
また、個人年金は、年金受取期間中に年金として受け取る場合は、雑所得となりますが、公的年金等に係る雑所得ではなく、その他の雑所得であるため、公的年金等控除の対象外です。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
＝個人年金90万円−必要経費60万円＝30万円
従って、Ａさんの雑所得＝0円＋30万円＝30万円
次に、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
本問では、給与所得があり、確定拠出年金は公的年金等の雑所得、個人年金はその他の雑所得として総合課税の対象ですので、いずれも総所得金額に含めますが、上場株式の譲渡損失や退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
よって、
総所得金額＝給与所得＋雑所得
＝705万円＋30万円＝735万円
以上により正解は、(1)30（万円） (2)735（万円）
問7
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
