第3問 2024年1月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務する会社員のＡさん（60歳）は、妻Ｂさん（58歳）および母Ｃさん（84歳）との３人暮らしである。Ａさんは、2023年10月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けたが、同社の継続雇用制度を利用して、引き続き勤務している。
第3問 資料
〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん （60歳） ： 会社員
妻Ｂさん（58歳） ： パートタイマー。2023年中に給与収入90万円を得ている。
母Ｃさん（84歳） ： 2023年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は60万円である。
〈Ａさんの2023年分の収入等に関する資料〉
（１） 給与収入の金額 ： 900万円
※給与所得の金額は、705万円である。
（２） 上場株式の譲渡損失の金額 ： 80万円
※2023年中に金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた損失の金額であり、全額が特定口座（源泉徴収あり）内で生じている。
（３） 確定拠出年金の老齢給付金の年金額 ： ６万円
※2023年中に支払った掛金の額は、12万円である。
（４） 個人年金保険契約に基づく年金収入 ： 90万円（必要経費は60万円）
（５） Ｘ社から支給を受けた退職金の額 ： 2,500万円
※退職所得の金額は500万円であり、退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
※妻Ｂさんおよび母Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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