問12 2023年1月実技個人資産相談業務
問12 問題文
甲土地上に準耐火建築物を建築する場合における次の(1)、(2)を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。
(1)建蔽率の上限となる建築面積
(2)容積率の上限となる延べ面積
問12 解答・解説
建築面積と延べ面積の上限に関する問題です。
建築面積の上限＝土地面積×その土地の建ぺい率 ですが、準防火地域の角地で耐火建築物や準耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができます。
（以前は緩和対象は防火地域のみでしたが、法改正により2019年6月より、準防火地域に耐火建築物や準耐火建築物を建築する場合でも10％の建ぺい率緩和の対象となり、特定行政庁が指定する角地による10％緩和と併せて20％緩和を受けられるようになりました。）
よって(1)甲土地の建築面積の上限は、
500㎡×(80％＋20％)＝500㎡
次に、延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率 ですが、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。
複数の道路に接している場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができますが、本問の場合はどちらも6m道路ですので前面道路幅6mで計算します。
よって甲土地（近隣商業地域）の容積率は、前面道路が6mですので、
6m×6／10＝360% ＜ 指定容積率400%。よって容積率は240%。
よって(2)延べ面積の上限は、
500㎡×360％＝1,800㎡
以上により正解は、(1)500（㎡） (2)1,800（㎡）
問11
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