第5問 2023年1月実技個人資産相談業務
第5問 設例
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）は、３年後をめどに、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさん（40歳）に事業を承継したいと考えている。Ａさんは、長男Ｃさんに、保有するＸ社株式のすべてを取得させるとともに、長男Ｃさん家族と同居している自宅建物（区分所有建物の登記なし）とその敷地を相続させようと考えているが、長男Ｃさんと長女Ｄさん（39歳）が遺産分割でもめてしまうのではないかと心配している。
また、Ａさんは、長女Ｄさんから、「マンションの購入を検討しているので、資金を援助してほしい」と頼まれており、住宅取得資金の援助をしたいと考えている。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金 ： １億円
Ｘ社株式 ： ２億円
自宅敷地（400㎡） ： 8,000万円（注）
自宅建物 ： 2,000万円
合計 ４億円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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