第4問 2023年1月実技個人資産相談業務
第4問 設例
会社員のＡさん（55歳）は、Ｍ市内（三大都市圏）に甲土地（500㎡）を所有している。甲土地は、月極駐車場として賃貸しているが、収益性は高くない。
Ａさんは、先日、トランクルーム事業者（サブリース業者）のＸ社から、「最近、個人や企業の物品を収納するトランクルームのニーズが増えています。Ａさんがトランクルームとして利用する建物を甲土地に建築し、マスターリース契約に基づき、弊社に一括賃貸していただければ、弊社がトランクルームについて利用者の募集や管理等を行い、賃料も保証します」との提案を受けた。
Ａさんは、Ｘ社の提案について積極的に検討したいと思っている。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・甲土地は、普通商業・併用住宅地区に所在する。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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