第4問 2023年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさんは、昨年、父親が死亡したことに伴い、父親が地方都市に１人で居住していた家屋とその敷地（甲土地）を相続により取得した。Ａさんは都内に住んでいるため、相続した家屋は、現在、空き家となっている。Ａさんは、相続した家屋が築50年で老朽化が進み、借り手も見込めないため、家屋を取り壊して、甲土地に賃貸アパートを建築するか、あるいは甲土地を売却することを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
（注）
・甲土地は450㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は300㎡、第一種中高層住居専用地域に属する部分は150㎡である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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